特定調停は任意整理との費用対効果を考えるのが大事!

手続きなどの費用がほとんどかからず、全て自分の手で行える

このメリットを持つ債務整理の方法が特定調停です。

弁護士や司法書士に高額の依頼費を払わずに借金を整理できるのですから、

あなたも、その具体的な仕組みが気になるのではないでしょうか?

それでは、借金整理を自ら行うことができる、この特定調停について詳しく解説していきましょう。

特定調停の仕組みと任意整理との違い

saimuseiri4

特定調停は、簡易裁判所があなたのような債務者の生活の立て直しを目的に、借金整理を支援する制度になります。

具体的には、

借金をした当時の金利を、利息制限法の上限金利である15~20%に再計算する

といった借金の減額ができる手続きとなります。

そのほか、

・借入先が複数ある場合、自分の残したい財産を外して特定調停を行うことも可能。

・特定調停の申し立てをすれば、貸金業者からの取立ては原則ストップする

・裁判手続ではないので、官報にはのらない

過去の過払い金を請求するためには別途申請が必要なこと以外は、ほぼ任意整理と同じ。

では、どこに違いがあるかと言えば、

特定調停は全ての手続や交渉を自分で行う

これが最も異なる点となります。

任意整理では、弁護士が代理人となって和解交渉や各種手続きを全て行ってくれますが、

特定調停では、まず借入先に対して特定調停の申立を簡易裁判所を通じて自ら行います。

ただし、

申立にかかる費用は、借入先1社につき500円収入印紙と郵便切手代のみ。

それ以外は原則かからないと思って頂いて結構です。

もちろん、関係権利者一覧表や財産の状況を示す明細書の手配や裁判所に出廷して債権者との話し合いが必要ですが、

直接業者と交渉するわけではないので、仕組みさえ分かっていればそれほど難しい手続きではないのも事実。

ただし、任意整理のような強制力がなく、中には特定調停に協力的ではない貸金業者も見られます。

また、簡易裁判所によって調停基準が曖昧だという問題もあります。

さらに、手続きを個人で行うことの弊害として任意整理よりも時間がかかることによって、

取立てがストップするまでの期間にタイムラグがあるという精神的な面も考えなければなりません。

このように特定調停という債務整理の方法は、手続きの費用は安く抑えられ分だけデメリットも大きいです。

そのデメリットをしっかり踏まえた上で検討していく必要があります。

⇒ 特定調停のデメリットはあなたにとってリスクが高い理由とは!?

サブコンテンツ

このページの先頭へ