特定調停のデメリットはあなたにとってリスクが高い理由とは!?

簡易裁判所を通じて、自ら債務者に申立を行い借金整理をする特定調停。

手続きはすべて自分でしなければならないものの、

弁護士を通す必要がないために手続きに関する諸費用がほとんどないのが魅力の債務整理法です。

しかし、任意整理を行った経験のある私からすれば

特定調停のリスクは非常に高い

そう間違いなく感じています。

特定調停を検討しているあなたに、まずは理解して欲しい特定調停のデメリットについて解説していきましょう。

時間の割には全く借金減額が実現できない可能性もある特定調停

saimuseiri5

特定調停は任意整理と異なるデメリットとして以下の点があることを、まず前提として理解してください。

●すべての手続は自分で行わなければならない

●裁判所に提出する必要書類を入手するためには、妻や家族に借金の事情を説明せざるを得ない

●簡易裁判所に出廷して貸主との話し合いをする必要がある(貸主との直接交渉はない)

●手続き受託までに時間がかかるため、取立てや催促がストップするまでは時間がかかる

●特定調停の申請では過去に支払った金利分(過払い金)の返還請求は受けられない

このいずれかの内で、あなたが1つでも引っ掛かる点があるならば、特定調停をするのは辞めたほうがいいです。

また、任意整理に比べると強制力が強くない申し立てでもあるため、貸金業者は基本、協力的ではありません。

そのため、調停が成立しないことも十分に考えられること

このリスクをきちんと理解しておくべきなのです。

「公的な手続きなのになんで?」と思われるかもしれませんが所詮は個人でもできる手続きであるということ。

それゆえ、調停と担当する委員が必ずしも債務整理専門ではないため、仮に調停が成立したとしても、

●払いすぎている金利の引き直し計算をしていない

●遅延損害金や将来の金利はカットできなかった

といった結果的に、弁護士に依頼する費用を差し引いても借金減額の効果が全く見られない状況も起こります。

それでも手続きをした時点で信用機関にはブラックリスト入りし、5~7年はローンを組めなくなりますし、

特定調停は貸主の権利も尊重されますから、調停調書どおりの返済が1度でも滞った場合、

即給料の差し押さえといった強制執行をされてしまうリスクを常に抱えながら生活していかなければなりません。

特定調停か任意整理か迷った時は・・・

このように上手くことが運べば諸費用がほぼいらずに借金減額を実現できる特定調停ですが、

その分、あなたに高リスクのデメリットがたくさんあることがお分かり頂けたと思います。

それでも任意整理よりも特定調停をできればしたいと思うのであれば、

まずは自分の借金返済シュミレーションをしっかりと描いてからにしましょう。

弁護士に正式に依頼せずとも無料で、しかも匿名で相談できる場所はあります。

⇒ 街角法律相談所無料シュミレーター(匿名無料相談)

まずはこうしたサービスを使って、「自分が有利な特定調停成立が可能か」というのがわかった上で手続きへと移るようにしましょう。

また、この時点で特定調停は自分には難しいと判断した場合は、できるだけ早く信頼のおける弁護士や法律事務所を見つけるべき。

その最も有効な方法は下記でご紹介していますので、今すぐ行動してください。

⇒ 債務整理で借金返済するためのプロの弁護士・法律相談所の選び方

サブコンテンツ

このページの先頭へ