債務整理は生活保護の受給中にできるか?ベストな手続きを考える

債務整理をしなければならない状況と言えば、わたしが言うまでもなく

借金返済で首が回らなくなってしまい、このままでは生活がなりたたなくなっている状況です。

じゃあ、すでに生活保護を受給している身だったら?

はたまた、債務整理後に生活保護を受給することができるのだろうか?

あなたはいずれかの生活環境に身を置いている、あるいは検討している状況かと思います。

そこで、今回は生活保護の受給と債務整理のことについて詳しく解説していきましょう。

生活保護を受給中に債務整理は果たして可能か

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生活保護とは、医療、生活、教育、住宅、介護など国民が最低の生活を平等に保障するための法律です。

そのため普通に考えれば、自分が作った借金を生活保護に当てるというのは、筋違いという方も決して少なくありません。

役所の生活保護課に相談しようものなら、問答無用で「NO」と突き返されるのが普通と言えるほどでしょう。

しかし、生活保護法第2条には、

「生活困窮に陥った理由や過去の生活歴等は問わない」

こうはっきり明記されているのです。

つまり、借金返済に受給した生活保護を充当しても、法律上問題はないということなのです。

ただし、どんな債務整理の手段でも良しとされているわけではありませんのでご注意を!

基本的に弁護士が代理人としてすすめる任意整理では、生活保護受給者からの依頼はお断りされる所がほとんどです。

法律上では問題無いとはいえ、役所の姿勢としては、税金を借金に充当するという考え方は良しとされていませんし、

仮に公に知られると大きな問題に発展しかねないリスクも考慮し、生活保護の受給をストップする措置をとられる可能性があるからです。

この流れでいくと、個人再生という債務整理の手続きも同じ考え方となりますが、生活保護を受給している方には条件が該当しないケースがほとんどです。

生活保護中の債務整理は自己破産の選択が妥当

このように生活保護を受給中の債務整理の考え方としては、

法律的には問題なくとも、一般通念上は税金を借金返済に当てるのは良しとされていません。

そのため、任意整理や個人再生といった手続きでの債務整理は弁護士は承らないケースがほとんどです。

なので、生活保護中は、

自らの手続きする特定調停か借金をゼロにしてしまう自己破産

この2つが、実際にできる債務整理と言えるでしょう。

とはいえ、余力のない状況で特定調停のような1人ですべての手続を行うのは非常に困難です。

そうすると、自己破産という選択肢が最も妥当と言えるのですが、自己破産してしまうと生活保護を受給できないと思っている方も少なくないようです。

実際には、自己破産をしたからといって生活保護が受けられないことは全くありませんので、

生活保護中、あるいは債務整理後に生活保護の受給を考えているのであれば、

まずは自己破産を視野に入れて信頼のおける弁護士に相談することが大切です。

その肝心の弁護士選びに困っているなら、下記でご紹介する方法であなたにあった弁護士を探すことからはじめてください!

⇒ 債務整理で借金返済するためのプロの法律相談所の選び方

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