任意整理での借金返済は改正賃金業法がカギとなる理由とは?

債務整理の代表的な手続きとされる任意整理

あなたも債務整理と聞いて、まず思い浮かべたのも任意整理ではないでしょうか?

任意整理とは簡単に言うと、

●取引開始時の金利を引き下げて借金の総額を減額してもらう

●その元本のみを3年程度の分割で返済する和解案を借入業者と結ぶ

これによってあなたの債務を整理して借金返済する方法です。

では借金返済にあたって、この任意整理が向いている人はどういう債務を抱えている人なのか。

それをここで紐解いていきたいと思います。

任意整理の判断基準は改正貸金業法以前から借金がある方

saimuseiri1-1

任意整理を行う最大の魅力は、借金の総額が減額されることです。

借金返済が難しくなってしまう原因として最たるものが「金利」ですね。

金利には以下の2つの法律が関係しています。

1.利息制限法

利息制限法では、金利の上限は15%~20%と定められていて、

その上限を超えた金利を貸金業者が定めても、超えた部分は法律上無効とされる法律です。

2.出資法

利息制限法とは異なり、刑事罰の対象となる金利の上限を定められた法律で、

この出資法では上限金利が以前は29・2%でした。

2010年6月に改正賃金業法が完全施工された後は上限金利が利息制限法と同じ20%になりました。

このように金利には2つの法律が関係しているのですが、注目すべきは改正賃金法の前の上限金利の違い。

民法上では無効となりつつ刑事罰に課せられない「グレーゾーン金利」として

貸付業者によっては高額金利を課せられていたケースがその当時は非常に目立ちました。

ただ、改正賃金業法以前に払いすぎていた金利分、つまり過払い金に関しては、

あなたは過去すでに支払った金額なのでどうしようもありません。

その取引開始時の金利を現在の利息制限法の上限金利である15%~20%に引き下げて再計算するのが

任意整理をする最大のメリットになるわけなんですね。

そのため、任意整理で借金返済をしようと考えるのであれば、

借金開始が2010年6月以前であること

まずは、こちらを確認してみてくださいね。

該当するようでしたら、次に法律事務所に相談します。

任意整理は、貸金業者と代理人である弁護士や司法書士が直接交渉するもので、

裁判所を通さない手続きのため、あなたにとっては官報に氏名が記載されることなく安心な手続きですが、

弁護士または司法書士に相談依頼をしなくてはならないというステップがどうしても必要です。

相談費用や着手金や成功報酬などは弁護士によってもさまざま。

じゃあ一体どの法律事務所に相談したら良いのかわからないものですよね。

そこで、実際に私が相談を依頼した際に行った

間違いのない法律事務所の選び方をまとめましたので、こちらをぜひ参考にしてください。

⇒ 債務整理で借金返済するためのプロの法律相談所の選び方

サブコンテンツ

このページの先頭へ