個人再生は1,000万~5,000万以下の借金返済に効果あり

もともと中小企業の再建を対象にした民事再生法という法律が2001年に改正された時、

個人の債務者にも適用させるようになったのが個人再生(個人民事再生)と呼ばれます。

ただ、やや仕組みがわかりにくい債務整理の方法という方も多いために踏み切れない方も多いですが、

1,000万円以上のまとまった借金があって、かつ総額が5,000万円以下

これに該当する方は、個人再生をするメリットはかなり大きいです。

その理由を個人再生の仕組みを詳しく知ることで理解していきましょう!

破産せずに大幅な借金減額ができる個人再生の仕組み

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個人再生の手続を踏むと住宅ローン以外の借金をおよそ5分の1程度の大幅な減額をすることができ、

任意整理と同じく、残った借金を原則3年間で分割返済できるのが特徴です。

住宅ローンは対象外と聞くと、なんだか旨味がないように感じる方もいらっしゃると思いますが、

住宅をはじめとした高価な財産を残したまま借金自体を大幅に減らせる

という点があることによって、

●まとまった借金を抱えてはいるけどできれば自己破産は免れたい

●せめて住宅だけは手放したくない

という方には非常に有効な債務整理法です。

手続きは個人でもできるが弁護士を立てるのが賢明な理由とは?

この個人再生ですが、任意整理と異なる点が手続きの申請方法です。

任意整理では、弁護士か司法書士の代理人を立てて行う手続きとなりますが、

個人再生は自分で申請手続きをすることが可能です。

対象によって手続きの種類も以下の2つがあります。

小規模個人再生手続

主に個人事業主といった自営業者が対象となる手続きです。

住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下であることと、継続的に収入を得る見込みがあることが条件です。

給与所得者等再生手続

こちらは、サラリーマンのような収入が安定した給料制の方が対象となる手続きです。

最低条件は小規模個人再生手続と同様となっています。


このように個人再生は自分でできる手続きではありますが、

裁判所が定めた気管内に手続きを完了できない場合、手続きがすべて白紙になってしまう

という危険性があることを十分に注意する必要があります。

しかも、手続きの費用は代理弁護士を立てる場合は3万円程度ですみますが、

弁護士を立てない場合の手続費用は21万5,000円程度必要

期間内に手続き完了できなければ、この金額は全くのムダになるというリスクがあります。

そのため、弁護士を通さずに手続きにかかる諸費用を安くすませようという安易な考えは絶対に辞めてください。

トータル的なリスクを減らすために、まずは以下の方法で、

あなたの負担を抑えながら信頼のおける弁護士を見つけることから始めていきましょう!

⇒ 信頼のおける弁護士を賢く探す方法

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