個人再生のデメリット”裁判所を通す手続きが及ぼすリスクとは”

自己破産のように高価な財産を差し押さえされず、

任意整理よりも大幅な減額措置を講じることができる個人再生。

ある程度まとまった借金返済に苦しんでいるあなたにとって、

メリットが大きい債務整理であることはこちらの記事でもお伝えしました。

⇒ 個人再生は1,000万~5,000万以下の借金返済に効果あり

ただし、手放しで喜べない点もいくつかあるのも事実です。

ここでは個人再生をすることによるデメリットについて詳しく解説していきましょう。

裁判所を通す手続きという任意整理との決定的な違い

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借金が減額されるだけで返済義務が残ることや信用情報期間にブラックリストとして登録され、

向こう5~10年程度は借金やローンを組めないというデメリットがあるのは任意整理と同じです。

ただ、任意整理は裁判所を通す手続きではなく、個人再生は裁判所を通す手続き。

つまり、

国の広報誌である官報にあなたの住所と氏名が記載されてしまう

これが個人再生をする最大のデメリットです。

官報に載るということは一体どういうことか?いまいちぴんとこないという方も多いでしょう。

官報は官報広告という形で一般公開されていますが、普通の人が敢えて見るような情報ではありません。

しかし、闇金業者にとっては官報は重要な情報源となります。

個人再生の手続をすれば業者からの取立て自体は止まりますが、

申し立てをした事実を知られ、闇金業者からダイレクトメールが頻繁に届く例は後を絶ちません。

そしてもう1つ、個人再生をすると保証人にかなりの影響を与えてしまう点もしっかり認識しておきましょう。

個人再生でも任意整理でも債務者であるあなたの債務が減額されたとしても保証人の債務は残ります。

ただ、任意整理の場合は保証人も同様の手続きを踏めば支払い義務を追うことはありません。

一方、個人再生の場合は基本的に保証人は返済義務を免れることはできません

このように、あなたの借金を大幅に減額できると引き換えに、

精神的に大きな負担を抱えてしまうのが個人再生をするリスクであるということを予めご理解ください。

個人再生のデメリットを最小限に抑えるカギは?

メリットと引き換えにデメリットを多分に背負うことともなる個人再生という債務整理の方法。

裁判所を通す手続きである以上、返済に関する取り決めも任意整理よりも厳しく、

仮に返済期間中に返済が滞ってしまうと再生計画自体が無効となって借金が元の状態に戻ることもあるほどです。

そのため、個人再生を行う場合は、周囲への配慮も含め入念な返済計画を立てることが必要で、

必ず弁護士を通して再生計画の立案から手続きを行うこと

これは必須といって間違いない重要なポイントです。

先ほど申し上げたように、保証人にも多大な迷惑をかけてしまう手続きです。

ただ、あなたが個人再生で返済した債務については保証人の返済義務から除外されるということもあります。

できるだけ保証人に負担を与えないためにも、専門家の意見に基づいた再生計画を練ることが大切です。

なので、まずあなたがすることは信頼のおける弁護士(法律事務所)を探すこと。

場合によっては、別の債務整理の方法があなたに適しているということになるかもしれません。

それを知るためにも、今すぐ、こちらで解説している弁護士の探し方を実行してください!

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